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プロフィール
- 名前
- 小原望
著書・論文：
「渉外訴訟法」（1989年、青林書院）（共同執筆）
「無体財産権」（1995年、日本知的財産協会）（共同執筆）
「２１世紀司法への提言」 (1998年、日本評論社) (共同執筆)
「GATSと弁護士業の国際的規制緩和」
(「自由と正義」1999年7月号、日弁連)
「LAW AND BUSINESS IN JAPAN 」
(2000年, Commercial Law Centre, Inc) （共同執筆）
「法律業務の国際的競争と弁護士の法律事務独占」
(「自由と正義」2000年 8月号、日弁連)
「２１世紀弁護士論」（2000年、有斐閣）（共同執筆）
「特許権侵害における消滅時効」（２００３年、知財管理５３巻１１号）
「特許権侵害における消滅時効」（知財管理２００３年５３巻１１号）
「日本企業が米国特許訴訟に巻き込まれた場合の対処方法」（知財管理２００５年５５巻６号）
「法律事務所経営の世界的傾向と日本および大阪の法律事務所の将来」（ザ・ローヤーズ２００６年８月号）
| 経歴 | |
|---|---|
| 昭和４１年３月 | 京都大学法学部卒業 |
| 昭和４１年９月 | 司法試験合格 |
| 昭和４４年３月 | 最高裁判所司法研修所における実務修習修了 |
| 昭和４８年３月 | 京都大学大学院修士課程修了 |
| 昭和５１年６月 | ハーバード大学大学院修士課程修了 |
| 昭和５７年３月 | 京都大学大学院博士課程修了 |
| 昭和４４年４月 | 弁護士登録（大阪弁護士会） |
| 昭和５４年１１月 | 弁理士登録（弁理士会） |
| 平成元年４月〜同２年３月 | 大阪弁護士会外国法事務弁護士に関する委員会委員長 |
| 平成６年４月〜同７年３月 | 近畿弁護士連合会理事、大阪弁護士会常議員 |
| 平成６年４月〜同９年１１月 | 日本弁護士連合会外国法事務弁護士に関する委員会副委員長 |
| 平成６年４月〜平成１０年３月 | 日本弁理士会ＧＡＴＳ等検討委員会（もと外弁問題検討委員会）副委員長 |
| 平成９年１２月〜同１１年３月 | 国際仲裁研究会（法務省・日弁連共催）委員 |
| 平成９年１２月〜同１４律業務委員会委員長（現在は同委員会委員）年５月 | 日本弁護士連合会外国弁護士及び国際法律業務委員会委員長（現在は同委員会委員） |
| 平成１０年７月〜現在 | 日本弁護士連合会の国際活動に関する協議会委員 |
| 平成１７年１２月〜現在 | 社団法人日本仲裁人協会常務理事・関西支部長 |
| 平成１８年９月 | 国際法曹協会（International Bar Association）ＰＰＩＤ理事に選任（任期 平成１９年１月〜平成２２年１２月） |
| 現在 | 弁護士・弁理士（小原法律特許事務所所長） |
ごあいさつ
グローバル化が進む現在の日本において、今まで海外に縁のなかった中小企業であっても国際的な取引に関与するようになり、英文の専門的な契約を外国企業と締結するという事態が珍しくなくなってきました。
そんな中、未然にトラブルを防止し、自己の事業を成功に導くためには契約締結へ向けた交渉の段階という最初の段階から、国際取引の経験にたけた人間が関与していくことが必要になってきます。
ところが、過去にそのような取引の経験のない企業にそのような人材が最初からいることは稀です。
そこで、当事務所では、国際取引に関与しようとするお客様が、お客様にとって最善の取引ができるように国際取引は勿論、知的財産法や海外法にも精通した経験豊富なスタッフがアドバイスいたします。
もちろん、当事務所では、そのようなお客様以外でも、個人から企業まで幅広い層のお客様の様々な相談案件に真剣に取り組んでいます。我々は、どのような分野の問題についても、お客様が最善の選択ができるようにお手伝いさせていただきます。
